法人税減税が話題になっている。
数字の比較をテレビが報道し、アメリカ４０．８％で日本が４０．７％とか、そしてヨーロッパは２３％とかの数字を比べて、日本が如何に法人税が高いかを宣伝している。
毎度のことだが、数字には色々な裏があり、それだけでは比較にならない。
たとえば消費税。アメリカの消費税がいくらか知らないが、イタリアでは２０％。ヨーロッパは大体２０％位である。日本との差１５％。
ヨーロッパではアルバイトやパートは殆ど企業にはいないので、企業が負担する社会保障費費は相当なものだし、社員の首切りは非常に難しく、日本のように簡単に社員をリストラし、パートやアルバイトに代替することは出来ないなど、数字以外の企業負担は大きいのに、テレビはそんなことは言わないし、財界も言わない。
日本の一部上場会社など大手企業は、過去最大の利益を上げており、経営が苦しいのは中小零細企業。法人税の減税は設けている会社を益々設けさせる目的に違いない。
減税しなければ企業が海外に逃げ出し、国内の雇用が悪くなるなどといっているが、逃げ出す先は中国ですか？
中国のような独裁国で、ある日突然何が起こるかわからない国に逃げ出すなら逃げ出すが良い。そんな国に逃げ出す会社の経営者は、雇われ社長で自分が経営者の間だけ旨い汁を吸えばよいと思っているのだから、どうぞご勝手に。
税金を一杯使って、儲けに設けている自動車会社や弱電メーカーにエコポイントととか何とかで優遇している国は一体何処にあるのか？
どうしても企業減税をしたいのなら、世界で一番高い国家公務員や地方公務員の給料を１０％ほど下げて、財源確保してください。
何とか言う町のように、町の税収２０億円、公務員と議員の給料が２７億円というようなバカなこともあるのだから、役人天国をいい加減にすることの方が優先です。