アベノミクスの旗印である２％の経済成長、安倍首相としては面目にかけて実現したいために円安誘導で輸出促進、産業規模の大きい自動車産業にエコ減税など、大企業優遇策を次々と打っているようです。今度は法人税減税とか、出来高制の給与とか、これからも色々と優遇するようです。見返りに幾らかの給料アップを財界から取り付けているようですが、給料アップの恩恵に浴しているのは大企業の正社員のみで国民の１０％程度だが、物価の上昇を差引きするとマイナスらしい。
給料アップでも物価と差し引きでマイナスと言う事は、給料アップしないまたは逆にダウンしている人は随分と生活が苦しくなっている。経済の６０％は個人消費によっているらしいから、果たしてアベノミクスはどうなるのやら。
自動車トップのトヨタは常に経団連の会長か副会長で安倍さんに協力？しているように見えるけれど、自動車取得税の減税、エコ減税で国からお金を引き出し、円安で輸出も随分儲かるし、売上もドンドン上がっているようだが、良くみれば日本国内での生産台数は随分と減少している。と言うことは日本での雇用は伸びていないだろうし、生産台数が減ったということは輸出も減っているということらしい。海外からの利益を日本に持ち込んだ場合は税金は大して掛からないような税法になっているので、いくら安倍さんが自動車産業に期待しても無駄なこと。
世襲エリートの政治家安倍さんと世界の経済でもまれたトヨタをはじめとする経団連が経済のことを話したらどちらが有利か？？？面白くもない猿芝居。
日本の大手企業は殆どがサラリーマン社長。自分が社長の時に会社の有益を上げておけば会長や相談役で一生安泰、そんな社長が儲かったからといって簡単に給料を上げるわけが無く、有り余るお金の使い道も分からないで内部留保内部留保の一点張りでしょう。
お陰で庶民は物価高と不景気でたまりません。アベノミクスがアベノミステークになりませんように。